労災保険の申請をすべきかどうか - 交通事故弁護士なら大阪のクオレ法律事務所

労災保険の申請をすべきかどうか

 交通事故被害者が仕事のための通勤途中、あるいは営業のために外出している際に交通事故にあった場合、労働災害として認定されることがあります。
 この場合は、加害者に対する賠償請求(加害者が加入している任意保険・自賠責保険を含む)以外にも、事業主が加入している労災保険に対しても請求することができます。

 労災保険の申請には事業者の協力が必要となってきますが、事業主が労災保険の申請手続に協力しない場合は被害者が直接その旨を管轄の労働基準監督署に申告し、救済を受けることもできます。事業主が未届で、労災保険料を支払っていない場合であっても被害者自らが労災保険を申請することもできます。

 もっとも、例えば労災保険では休業損害が6割しか補償されず、慰謝料は支払われませんので、先に労災保険から給付を受けた場合でも最終的には加害者に対して損害賠償請求(保険会社に対する請求も含む)をすることになります。もちろん、同一の損害について二重の給付を受けることはできませんので、労災保険を先に受給した場合には、政府が、加害者に対し求償権を取得することになります。また、被害者が、加害者から先に支払を受けた場合は、その価格の限度で、労災保険給付から控除されます。
 ただ、加害者が加入している任意保険で損害は補填されますが、労災独自の支給費目があり、例えば労災の特別支給金は、損益相殺の対象とはなりませんので、労災の申請が可能であれば申請しておいたほうがよいと言えます。

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