「むち打ち症」の後遺障害等級認定基準 - 交通事故弁護士なら大阪のクオレ法律事務所

「むち打ち症」の後遺障害等級認定基準

むちうち症とは

 いわゆるむち打ち症とは、頸部の損傷に伴って生ずる痛み、しびれ、知覚障害、めまいなどの様々な症状が出るものをいいます。「むち打ち症」は医学的な診断名ではなく、医学的な診断名としては、頚椎捻挫、頸部損傷、外傷性頸部症候群、外傷性神経根症などになっていることが多いようです。むち打ち症はレントゲンやCTなどの画像診断では、痛みやしびれなどの原因を特定することが難しい場合が多く、被害者の自覚症状が強くある場合には、痛みが残っているのか、残っている場合の痛みの程度はどの程度のものなのかを巡って争いになることがあります。

 

 むち打ち症の等級認定

 むち打ち症は、自賠責保険の後遺障害等級認定実務では、後遺障害等級については、12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」14級9号「局部に神経症状を残すもの」が認定されます。この程度に達しない場合は、後遺障害等級「非該当」ということになります。

 自賠責保険実務では、12級は「障害の存在が医学的に証明できるもの」、つまり「神経系統の障害が存在することが他覚的に証明できるもの」がこれに該当するものとされています。他覚所見にはCT、レントゲンなどの画像所見と、種々の神経学的検査結果も含みます。ただし、ある神経学的検査で異常があるからといって12級13号が必ず認定されるというわけでなく、他の検査結果、本人自覚症状等の含めた総合的判断によって認定されています。

 また、14級は「障害の存在が医学的に説明可能なもの」が該当するという判断基準に基づいて運用されています。

■自覚症状しかない場合の等級評価

 医学的に障害の存在を説明不可能で、痛みやしびれなどが被害者本人が自覚症状しかない場合には、後遺障害等級は等級は非該当になることがほとんどです。医学的には、ほとんどの交通事故の頚椎捻挫は自然治癒すると言われているからです。軽傷の場合は通院期間が1か月以内で治癒することが多いです。

 ただ、通院期間が長期間に及ぶ場合などは、14級9号が認定されている場合もあります。ただし、通院期間が長期に及ぶということは痛みがが残っていることを窺わせる事情にはなりますが、医学的に説明可能かどうかという点とはまったく関係がないものです。もちろん、通院期間が長ければ認定されるものでもありません。このように通院期間の長さが後遺障害認定の要素になるわけではないのですが、障害の存在を医学的に説明出来ない場合で、通院期間が6か月以下の場合であれば、等級が認定されるのはかなり難しいといえます。

 自覚症状が医学的に説明可能というためには、やはり、なんらかの身体的異常状態があり、それが原因になっているとすると、被害者の訴えている症状と符合するということが必要となってきます。痛みやしびれの症状について、障害の存在が医学的に説明可能なものであれば、14級9号が認定されることになります。ただし、実務的には通院期間の長さも重要になってきます。

■他覚的異常所見がある場合

 他覚的な所見としては、頚椎間が狭くなっている、頚椎から神経が出入りする椎間孔が狭くなっている、あるいは、椎間板が膨隆していたり、脊柱管が狭くなっているといった状態です。これらの状態について、基本的には、CTやレントゲンの画像所見によって判断されます。また、神経学的検査所見で異常反応が見られる場合があります。神経根への圧迫があるかどうかについて、頚椎圧迫検査(ジャクソンテスト、スパーリングテストなど)や知覚検査による異常所見、腱反射異常徒手筋力テスト(MMT)などで検査します。ただし、これらの神経学的な検査結果の一部が陽性であってもそれだけで後遺障害が認定されるというものでもありません。

 これらの異常があれば直ちに神経系統の障害が他覚的に証明できたということになるかというと、自賠責保険の実務は必ずしもそうなってはいません。これらの他覚的所見と自覚症状を総合して、神経の障害が存在すると判断できることが必要です。たとえば、椎間板の変性や椎体間の狭小化があるため、神経の圧迫が生じていると推定され、その圧迫状態を裏付ける検査所見などが存在するという場合です。このように、12級13号が認定されるためには、神経根の圧迫などが画像所見と神経学的検査所見によって証明される必要があります。

 

 既存障害と等級認定

 頚椎椎間板・腰椎椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症などの既往症がある場合は、症状が交通事故によるものか争いになることが多くあります。事故以前は、既往症による症状が出ていない場合で、事故により、神経症状が出現したような場合は、症状と事故との因果関係があると言えますので、後遺障害が認められるべきと言えます。

 ただし、自賠責実務では、発生原因が被害者にもともと存在していた異常状態の結果であるので、事故との因果関係が不明として、後遺障害認定に当たり消極的判断がなされることも多くあります(典型的には頚椎椎間板ヘルニアは交通事故によっては発症しないと言われることが多いです。)。事故前はまったく症状もなく、事故を契機に症状が出たにもかかわらず、後遺障害等級が非該当になると被害者は納得できないことがほとんどです。

 このような場合は、まずは自賠責の異議申立手続をとり、それでもだめな場合は訴訟で争っていくことになります。被害者側でもカルテの記載等をもとに身体状況の変化や検査所見の推移を明確にして、事故直後からこの身体異常を原因とする症状が発生し残存しているのだという点を明確にしておくべきと言えます。

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