過失相殺の割合はどうやって決める? - 交通事故弁護士なら大阪のクオレ法律事務所

過失相殺の割合はどうやって決める?

■過失相殺とは

 過失相殺とは、被害者にも過失(落ち度)がある場合に、その過失を考慮して賠償額を決める制度をいいます。したがって、被害者に過失があれば、その分受け取る賠償金が減るのとの同時に、相手方に損害を与えていれば、過失割合に従って賠償する責任を負います。過失相殺は、公平の観念から認められたもので、交通事故については、どのような場合が被害者の過失となるかは、過去の事例の積み重ねなどによって、事故の態様、類型に応じた一応の目安がありますが、これについては絶対的なものではありません。
 民法722条2項に過失相殺の規定があり、「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」となっています。条文の末尾の「できる」との規定の仕方から明らかなように、被害者に過失があったとしても裁判所はそれを考慮しないこともできます。
 過失相殺は当事者間の公平の観点から導き出される考え方ですから具体的な事案に応じて、それぞれの当事者の注意義務の内容、注意義務違反の程度等に照らして、公平の観点から判断されることになります。なお、自賠責保険の関係では、被害者に7割以上の過失がある場合に限り、過失相殺がされます(7割も過失がある場合に被害者と呼ぶのかどうかですが、事故により損害を受けたという点では被害者です。)。その場合の減額割合も2割から5割となっており、人身損害に関しては、現実に被った損害が補填されるように被害者保護が図られております。

 

■過失相殺の基準

 交通事故については、事故の態様、類型に応じた一応の目安となるものが発表されています。最も一般的で、かつ裁判所においても用いられている基準が、東京地裁民事交通訴訟研究会編集の「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」です。同基準は、現在、全訂5版が出版されており、それによると、歩行者と四輪車・単車との事故、歩行者と自転車との事故、四輪車同士の事故、単車と四輪車との事故、自転車と四輪車・単車との事故、高速道路上の事故、駐車場内での事故に分けて、それぞれの事故態様に応じた過失割合率の基準を明らかにしています。歩行者と自転車の事故、駐車場内での事故が全訂5版になり追加となっています。
 どの基本類型に当てはまるかという大枠については、当事者の認識が一致していることが多いですが、細かな修正要素については当事者の認識が異なることがよくあります。修正要素が問題となる場合は、事実認定の問題になりますので、刑事記録中の警察の実況見分調書などの客観的な証拠や目撃者の証言などによって認定していくことになります。ただ、当事者の供述がくい違い、どうしても納得しないということもありますので、そのような場合は、任意交渉での解決が難しくなり、第三者すなわち裁判所の判断によることになります。
 同書では、各事故類型について、基本の過失相殺率・過失割合が定められており、また、修正要素(過失相殺率が増減する要素)を各類型毎に詳細に定められています。もっとも実際に起こる事故は千差万別ですので、すべてこれで対応できるわけではありません。
 その他にも、毎年2月に最新版が発行される、日弁連交通事故相談センター東京支部編の「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)があります。ただ、大阪地裁では、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」のほうがもっぱら使われている印象です。
 上記の2冊はいずれも一般的な事故類型について、基本的な過失相殺基準を定めたものにすぎず、過失割合は当該事故の具体的態様に照らして、それぞれの当事者の注意義務の内容、注意義務違反の程度等に照らして判断されるべきものですので、基準はあくまでも目安程度と考えるべきです。

 

■速やかな紛争の解決のためにはどうしたらよいか

 過失相殺率で折り合いがつかないと訴訟で解決することになりますが、最近は弁護士費用補償特約を利用して、10万円、20万円の損害(物損)であっても過失割合を巡って訴訟となることが多々あります(当事者が意地になっている場合もあります)。特に物損については、詳細な実況見分調書が作られないことと目撃者の証言がとれない場合が多いことが紛争を拡大させているように思います。数万円の経済的利益のために、訴訟のための数か月の時間と打ち合わせ、裁判所への出頭等の労力を考えると訴訟まですべきかどうかは考えものです。ただ、最近はビデオレコーダーを搭載している自動車も増えましたので、今後普及率が上がっていけば、過失割合も巡る紛争は減っていくのではないかと思っています。

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